最新のAIを使った文字起こしが10分100円から！
Google、AmiVoiceのAIを無料で比較して好きなツールを選べます。
日本語だけでなく、英語（アメリカ、イギリス）、フランス語、ドイツ語などにも対応しています。
個人情報を取得せず、音声ファイルは処理即自動消去、処理結果のテキストファイルはお客様がすぐに消去可能です。
本規約は、株式会社知識工房（以下「当社」といいます。）が提供するＡＩを利用した文字起こしサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件を定めるものです。
本サービスは、契約者がアップロードした音声ファイルを、当社のサーバを介してGoogle、 AmiVoiceの全て、またはいずれかのサービスに音声認識させ、文字列として返ってきた結果をテキストファイルとして契約者に提供するものです。
「本サイト」とは、本サービス関連情報をまとめた専用サイトをいいます。
「利用契約」とは、当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。なお、利用契約の成立時期は、第5条に定めるとおりとします。
「本規約」とは、本サービスの提供条件を定めるこの利用規約をいいます。本規約は、利用契約の一部を構成するものとします。
「契約者」とは、新規利用申込画面からユーザ登録を行い、当社との間で本サービスの提供に関する契約を締結した法人・個人をいいます。
「ユーザID」とは、本サービスの利用において、ある契約者とその他の者を識別するために、契約者が設定する符号をいいます。
「パスワード」とは、本サービスの利用において、ある契約者とその他の者を識別するために、当社又は契約者が設定する秘匿された符号をいいます。
本サービスの利用希望者は、本規約を承諾の上、新規利用申込画面よりFacebook、Googleのいずれかのアカウントで認証を行います。 この際、利用希望者の同意に基づき、当社はユーザID、メールアドレス、プロフィール情報を取得します。
ユーザ登録を完了した時点で本サービスが利用可能となります。
利用契約は、新規利用申込画面でのユーザ登録手続完了時、成立するものとします。 なお利用契約の成立と同時に、契約者は当社が本サービス実施のために利用するGoogle社、 アドバンスト・メディア社が提供する音声認識ソフトウェアに関しては、各事業者の開示する規約に同意したものとみなします。
本サービスは、以下のステップから成り立ちます。
当社は、本サービスの変更予定日の30日前までに、契約者に本サービスの変更内容を通知することにより、又は本サイトに掲載することにより本サービスの種類、内容、利用料金その他本サービス内容を変更することができるものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中止することがあります。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
本サービスは、契約者の音声データを、Google社、およびアドバンスト・メディア社が提供する音声認識ソフトウェアに投入し、各社から出力された文字データをテキストファイルとしてお客様に提供するものです。音声認識結果は、契約者自身が用意した音声ファイルの品質と、各社が提供している音声認識ソフトウェアの精度に依存します。したがって当社は、本サービスにより生成されたテキストの正確性および完全性について何ら責任を負いません。
また、音声ファイル内で話されている言語を正しく選択するのも契約者の責任です。誤った言語を選択した結果、音声認識されたテキストが期待通りの内容でなかったとしても、当社は何ら責任を負いません。また当社は、各社のAIソフトウェアの誤認識により契約者に生じる不便、不都合、その他一切の影響に関していかなる責任も負わないものとします。
当社は、利用契約に従い、利用契約に定められた範囲において善管注意義務をもって本サービスを提供します。
当社は、契約者のリクエストにより生成されたテキストファイルを、当社が指定サーバにアップロードした日から7日間保存します。 ただし保存期間内にシステム障害、ハードウェア障害、ソフトウェア障害、その他その原因を問わず、テキストデータがいかなる場合でも削除、消去、消失しないことを保証するものではありません。テキストデータの削除、消去、消失に備えてテキストデータのバックアップを行うべき責任は、契約者にあり、当社は一切責任を負いません。
本サービスの利用料金は、音声時間1分当たりの単価×音声時間です。１分未満の時間は切り上げます。2018年12月時点での料金は、音声時間10分までは100円、10分を超える部分は追加１分につき10円です（金額は全て税込）。
契約者は、本サービス利用料金及びこれにかかる消費税等を本規約に基づき支払うものとします。
契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、利用の都度オンライン上で定められた方法で支払うものとします。
契約者から別段の通知がない限り、ユーザ登録画面で特定された申込者は、本サービスの利用に関する契約者の連絡責任者とみなします。本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として連絡責任者を通じて行うものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
契約者が、前項の定めに該当する場合、当社は、本サービスの提供を一時的に停止するか、又は利用契約を解除することができるものとします。
当社は、本サービスの利用のために契約者から提供される情報を本サービス実施（本サービスのサービス向上のためにチューニングを行うことを含みます。）以外の目的に利用せず、またいかなる第三者（ただし、本サービス実施のためにGoogle社、アドバンスト・メディア社に対して当該情報を提供する場合を除きます。）にも開示いたしません。
前項の定めにかかわらず、当社は、法令等の定めに基づき又は当局から要求された場合、契約者から預託された秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を契約者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は事後すみやかにこれを行うものとします。
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
当社は、本サービスに関連して契約者から提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス実施のためにのみ使用し、個人情報保護法を始め個人情報の保護に関するその他の法令及び監督官庁が公表している本サービスに関連するガイドブック等を遵守するものとします。
個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）の規定を準用するものとします。
契約者は、いつでも利用契約を解約することができます。お問合せページから解約の旨をお申し出ください。なお、本項の規定に基づく利用契約の解約は、将来に向かってその効力が発生し、解約までに、契約者及び当社が利用契約に基づいて行った利用料金の支払又は本サービスの提供等の効力に影響を与えるものではありません。
契約者は、本サービスの個別の利用に当たり、第8条第1項各号に規定する事由その他の契約者の責めに帰すことができない事由が発生し、本サービスを利用することができない場合には、当社に対し、当該個別の利用のみに限って解約をし、個別の本サービスの利用料金の返金を求めることができるものとします。この場合には、お問合せページから返金受付センターにお申し出ください。
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの本サービス利用料金その他の債務がある場合には、期限の利益を享受することなく直ちにこれらを支払うものとします。
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、個別の当該本サービスの利用のために契約者が負担したサービス利用料金額を超えないものとします。
当社の責任は、契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。なお、次の各号に定める場合において契約者に生じた一切の損害は、当社の責に帰すことができない事由によるものとして取り扱うものとします。
当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容をSNS、書面又は本サイトへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知をSNS経由の連絡又は本サイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は本サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、本サービスの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。
当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を本サイトに掲載すること等によって契約者に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
契約者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
制定：2018年11月1日